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2017.05.25 【中京会計税務通信Vol.19】ふるさと納税の返礼率が下げられます

平成27年より限度額が2倍となって一気に利用者数も増えた「ふるさと納税」。

人気の一番の要因は2,000円の自己負担で
全国の特産品が頂けることです。

しかし、この特産品は市町村によって大きくばらつきがあります。

返礼率も寄附額の8割のところもあれば3割のところもあります。
必然的に返礼率の高い市町村に人気が集中してしまうため、
以前から問題視されていました。

それが今回、総務省より返礼率の上限を3割にするようにとの通達がありました。
この通達を受けて返礼率を3割に減らす自治体もあれば、そのまま据え置きにする自治体もあります。

そのため駆け込みでふるさと納税をする人も多くいるとのことです。

しかし、この「ふるさと納税」の本来の目的は「税収の地域間格差をなくすこと」です。
返礼品や返礼率に関わらず、自分の故郷や応援したい市町村に寄附できるような仕組みになってほしいなと思います。

5月25日 木原明日香
中小企業に夢と感動の経営を!

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