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2017.08.31 【中京会計税務通信Vol.33】社員教育で法人減税

8/23付の日経新聞に「社員教育で法人減税」との記事が載っていました。

内容は、経済産業省と財務省が2018年度税制改正で
「社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組み」を設ける調整に入る、
というようなものです。

社員教育の対象と想定されるのは、留学費用や社員研修受講費、
公認会計士などの専門的な資格の取得費用。

生産性を向上させるには人材育成が必要と考えているのだそう。

生産性向上というと労働時間の短縮というイメージが強いですが、
税制の後押しを受けながら個人の能力を向上させて行う生産性向上も
これからはより視野に入れて行けるとよいですね。

8月31日 木原明日香
中小企業に夢と感動の経営を!

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