スタッフブログ

Staff Blog

2017.12.21 【中京会計税務通信Vol.47】2018年度の与党税制改正大綱 決定

12/15付の日経新聞に「個人軸に2800億円増税」という記事が載っていました。

最近紙面を賑わせていた、与党税制改正大綱が14日に決定をしたためです。

今回の与党税制改正大綱による大きな改正は
①850万円超の会社員らの増税
②フリーランス・自営業者の減税
③公的年金控除の減額
④たばこ税の増税
⑤新税の創設(国際観光旅客税・森林環境税)
⑥賃上げや設備投資に積極的な企業に対する税負担減
⑦事業承継税制の10年間の特例措置

等が挙げられます。

来週以降1つずつ詳しい解説をしていこうと思いますが、
今回の改正は日経新聞の見出し記事にあるように
「個人」を軸に増税されています。

それぞれの開始時期は異なりますが、
今までよりもより税の仕組みが複雑化していきます。

政府も2018年度に限らずその後も抜本的な改革をしていくと言っているので
先を見据えて考えていけると良いですね。

12月21日 木原明日香
中小企業に夢と感動の経営を!

一覧へ