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2018.09.20 その他 【中京会計税務通信Vol.83】ふるさと納税の抜本的な見直し

だいぶ秋らしくなってきましたね。
朝夕の冷え込みも増してきたので、皆様ご自愛ください。

さて、今日は「ふるさと納税の抜本的な見直し」についてお話します。

野田聖子総務相が11日、ふるさと納税の抜本的な見直しを検討すると発表しました。

寄附金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、
返礼品が地場産品でない自治体への寄附は税優遇からはずす方針とのこと。

2017年春から国は返戻割合を3割以下にし地場産品以外は扱わないように、
と各自治体に要請はしていました。

しかし、その要請に従わない自治体があるため、
今回は法的に強制力のない「通知」ではなく、
寄附する人にメリットがなくなる、という方向で検討するとのことです。

ふるさと納税の本来の目的は
故郷や応援したい地域の活性化に役立たせることです。

ふるさと納税による税収が少なくなるのは市町村にとっては厳しいと思いますが
本来の目的に立ち返った仕組みをつくっていってほしいなと思います。

9月20日 木原明日香
中小企業に夢と感動の経営を!

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