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コラム

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年末調整の電子化

連日、厳しい暑さが続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

本日は令和2年度の年末調整の電子化についてお伝えします。

 

平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、

地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、

勤務先へ電子データにより提供できるようになったことを受け、

年末調整手続きの電子化に向けた施策が実施されます。

 

これまでは、年末調整で使用する書類のうち、保険料控除証明書等は、

保険会社等から従業員に交付された書面(ハガキ等)で給与の支払者に手出していました。

令和2年10月より、保険料控除証明書等について、保険会社等から

従業員に交付された電子的控除証書等(データ)で給与の支払者に提出することが可能となりました。

 

これまで、従業員がハガキを見て控除額を計算し、用紙を記入していましたが、

各種申告書の作成や、年末調整担当者が行う税額の計算まで、

全てデータによる処理が可能となり、年末調整の手続きが簡便的に行うことができるようになります。

 

電子化へ向けた準備や詳細については、国税庁のHPをご参考にして下さい。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

 

年末調整までまだ時間はありますが、今から準備を進めることで

直前に慌てることの内容にしたいものですね。

 

中小企業に夢と感動の経営を!

9月3日 石川 夏奈

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