令和2年10月1日より酒税率の改正（引上げ・引下げ）が実施されます。
2018年に酒税法改正がありました。
2026年10月までに3段階で酒税が変更となります。
今回はその第一段階です。
今回、対象となる酒類について下記に記載したいと思います。

【対象酒類】

＜引上げ（アップ）＞
酒類 　　　　　　　　1本あたりの金額
新ジャンル 　　　　　　　　　9.8円（350㎖）
果実酒 　　　　　　　　　　　7.5円（750㎖）

＜引下げ（ダウン）＞
酒類 　　　　　　　　　　　　1本あたりの金額
ビール 　　　　　　　　　　　　7円（350㎖）
発泡酒
（麦芽比率50％以上）　　　　 7円（350㎖）
発泡酒
（麦芽比率25％以上50％未満） 3.85円（350㎖）
その他の醸造酒 　　　　　　　　36円（1,800㎖）
清酒 　　　　　　　　　　　　　18円（1,800㎖）
雑酒 　　　　　　　　　　　　　36円（36㎖）

酒税法改正の背景には、類似する酒類の税負担を公平する目的があるようです。
この改正によって、小売価格の変動が予測されます。
そのため、お酒を取り扱う業種はもちろん、家計への影響もありそうです。

本改正の実施にあたり酒類の販売業者及び酒場・料飲店等を
経営する方々に対して、手持品課税（戻税）が実施されます。
手持品課税（戻税）とは、流通段階にある在庫に対して
新旧税率の差額を調整する措置です。

対象になる方は、国税庁のHPより、
①「令和2年10月1日に、税率改正により酒税額が引き上げられることと
なる酒類を販売のために所持する酒類の販売業者等の方で、その所持
する引上対象酒類の数量（複数の場所で所持する場合には、その合計数量）
が1,800ℓ以上である方」

②「①に該当しない方で、新旧税率の差額を計算した結果、引下げ額が多く、
その差額の還付を受けようとする方」

上記①②に該当し、対象となる方は、令和2年11月2日（月）までに
酒税納税申告書を提出する必要があります。
詳細は国税庁HPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/temochihin_r02.htm

中小企業に夢と感動の経営を！
9月17日　林　智樹