寒い日が続いておりますが皆さまいかがお過ごしでしょうか？

 

さて、令和2年12月10日に令和3年度税制改正大綱が発表されました。

今回は

1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生

2. デジタル社会の実現

3. グリーン社会の実現

4. 中小企業の支援、地方創生

5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し

6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応

7. 円滑・適正な納税のための環境整備

この7本の柱からなっています。

 

特に新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みに対応するための施策と

政府与党が掲げる「デジタル化」「グリーン化」の方針に沿った新たな税制の創設がメインになっているかと思います。

納税環境のデジタル化を進めるため、税務関係書類における押印義務も大幅に見直されました。

 

この他にも、今回の大綱では決定されませんでしたが

相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する検討を本格的に進めるともあります。

 

今回の税制改正大綱は、これまでの税制・あり方が大きく変わり始めてきていることを感じる内容だったと思います。

https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

 

しっかりと改正内容を把握して、変化に対応できるようにしていきたいものですね。

 

 

12月17日　木原明日香

中小企業に夢と感動の経営を！