社会保険料は「税金以上」に影響することも

例えば役員報酬を年間120万円増やしたとします。

「毎月10万円増えたから、その分手取りも増えるだろう。」

そう考える方は少なくありません。

しかし実際には、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料が増えるため、増えた金額すべてが手元に残るわけではありません。

さらに忘れてはいけないのが、会社も健康保険料・厚生年金保険料を負担しているということです。

実は「標準報酬月額」で決まっている

「役員報酬が95万円なら95万円で計算される。」そう思われるかもしれません。

しかし社会保険料は、実際の報酬額ではなく標準報酬月額という区分（等級）によって決まります。

少し報酬が増えただけでも等級が上がれば社会保険料も一段階増えることがあります。一方で、数千円から数万円程度の差で等級が変わらなければ、社会保険料はほとんど変わらないケースもあります。

• ✅あと少し報酬を下げていれば保険料が変わらなかった。
• ✅あと少し報酬を上げても保険料は同じだった。

このようなケースは実際に存在します。仕組みを知らずに役員報酬を決めてしまうと、必要以上の社会保険料を負担している可能性があります。

賞与にも社会保険料はかかる

「毎月の役員報酬を下げ、その分を賞与にすれば社会保険料は安くなる」と耳にしたことがある方もいるかもしれません。

確かに毎月の報酬額を見直すことで社会保険料が変わるケースはあります。しかし、賞与にも社会保険料はかかります。

重要なのは、毎月の報酬額と賞与額のバランスです。その配分によって会社全体で支払う社会保険料が変わる場合があります。

ただし、「毎月の役員報酬を低くすれば良い」という単純な話ではありません。所得税・住民税・厚生年金・会社利益・資金繰りなども含めて総合的に考える必要があります。

社会保険料だけを見て判断してはいけない

今回のシミュレーションでは社会保険料だけを見ると、毎月の役員報酬を抑えた方が有利に見える傾向があります。

しかし役員報酬は、所得税・住民税・会社利益・法人税・将来受け取る厚生年金・金融機関から見た収入などにも影響します。

そのため、「社会保険料だけ安ければ良い」という考え方では最適な役員報酬は決められません。

手取りだけではなく、「会社全体」で考える

役員報酬を考える際には、「社長個人のお金」と「会社のお金」を切り離して考えないことが重要です。

役員報酬を増やせば会社利益は減り法人税が下がる可能性がありますが、社長個人の税金や社会保険料は増えます。逆に役員報酬を下げれば、会社利益が増え法人税が増える可能性があります。

「なんとなく決める」が一番危険

役員報酬についてご相談いただく会社では、「創業以来ずっと同じ金額」「利益が出そうだったのでとりあえず上げた」「生活費から逆算した」というケースも少なくありません。

しかし社会保険料率、税制、利益、家族構成、設備投資、借入返済など、会社を取り巻く環境は毎年変化しています。

役員報酬は一度決めると原則として事業年度の途中で自由に変更できません。そのため、事業年度開始前に十分なシミュレーションを行い、慎重に決定することが重要です。

社会保険料は「会社も払っている」

健康保険料や厚生年金保険料は会社もほぼ同額を負担しています。

この会社負担分は会社から実際に支払われる現金です。役員報酬を決める際には、会社から出ていくキャッシュまで含めて検討することが重要です。

「最適な役員報酬」は会社ごとに違う

毎月65万円が正解とは限りません。

• ・将来受け取る厚生年金を増やしたい
• ・金融機関からの信用力を高めたい
• ・住宅ローンを予定している
• ・会社利益を適正な水準にしたい
• ・役員退職金を見据えている

このように会社や経営者の状況によって最適な役員報酬は異なります。他社や前年をそのまま参考にするのではなく、自社に合わせたシミュレーションが必要です。

まとめ

• 👉役員報酬は税金だけでなく社会保険料にも大きく影響する。
• 👉会社も社会保険料を負担しているため、会社全体で考える必要がある。
• 👉年間支給額が同じでも、報酬と賞与の配分で負担額は変わる。
• 👉税金・社会保険料・法人税・年金・資金繰りを総合的に判断することが重要。
• 👉毎年一度はシミュレーションを行い、自社に合った役員報酬を検討することがおすすめ。