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19.07.18   
税務情報
   令和2年以降の年末調整関係の書類様式案が公表

平成30年度税制改正により、令和2年から所得税の取り扱いが大きく変わります。
それに伴い、国税庁から「変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)」
として、案が公表されました。
参考ページ:http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/index.htm
今回はその中から
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
について簡単にご紹介します。


この税制改正で、今までと大きく変わった点が2つあります。
①基礎控除の見直し
②所得金額調整控除の創設

①基礎控除の見直し
現在一律38万円となっていますが、令和2年から48万円に引き上げられます。
また、合計所得が2,400万円を超える人は段階的に縮小され、
2,500万円を超えると0円になります。
多くの方は48万円に該当するかと思いますので、年末調整で基礎控除を受けるためには、
「給与所得者の基礎控除申告書」を勤務先に提出する必要があります。

②所得金額調整控除の創設
その年の給与等の収入金額が850万円超えで、いずれかの条件に該当する場合は、
所得控除が受けられます。
・本人は特別障害者に該当する
・年齢が23歳未満の扶養親族を有する
・特別障害者である同一生計配偶者を有する
・特別障害者である扶養親族を有する

その年の給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)から
850万円を控除した金額の、10%の金額が控除することができます。
こちらも年末調整で控除受けるためには、「給与所得者の所得金額調整控除申告書」を
勤務先に提出しなければなりません。

これらの改正に伴い、従来の「給与所得者の配偶者控除等申告書」との兼用という形で、
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
と名称と様式が改められました。


今回の公表されたものは、あくまで予定であるとのことです。
確定版の様式は今年の12月末頃に正式に公表されるそうです。

改正が行われ、実際に使用するのは令和2年の秋からですが、
年末調整は多くの方が関係してくるかと思いますので、
早めの対策を行うことが大切なのではないでしょうか。


中小企業に夢と感動の経営を!
7月18日 石川 夏奈

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