みなさんこんにちは。
突然ですが、「デユーデリジェンス」をご存知でしょうか。

本日の日本経済新聞の記事にM&Aに関することがありました。
内容はM&Aに減税措置を検討するものです。
企業の内部留保（利益の蓄積）の活用を促進することが目的です。
M&Aに係る投資額の一定額を税額控除する案を
2020年度税制改正大綱に盛り込むという内容です。

経営者の高齢化などで事業承継に課題を持つ先や
新たに新規事業を展開する際に自社でゼロから始めるのではなく、
既存の会社を買収して効率よく経営したい先など
それぞれがウィンウィンとなるためにM&Aを活用することがあります。

しかし、M&Aを利用したくても資金的に尻込みしてしまう
ケースも多いのではないでしょうか。
そんなとき、税額控除という１つのメリットがあれば
M&Aへも取り組むきっかけになるのかもしれないですね。

M&Aは資金面だけの問題ではありません。
M&Aでは企業のノウハウだけでなく、
その企業の問題点も引き受けることになります。
例えば、決算書には載っていない債務や未払残業などの労務問題などがあります。

そのようなリスクに備えるために上記の「デューデリジェンス」があります。
これは適正評価手続きのことで、投資対象のリスクリターンを適正に把握するために
行う事前調査です。
M&Aにおいては買収対象の財務状況や人材、契約関連の調査です。
M&Aが今後増えていくと、上記のような調査の精度が重要になってくる
かもしれません。

情報過多な時代であり、情報をしっかり精査して
読み解くことが大切だと思います。
１つの情報にとらわれず、まずは自分で調べることから始めたいと思います。

中小企業に夢と感動の経営を！
9月30日　林　智樹