自分で健康管理をしていきましょう！
　国税庁の資料によると、「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」を適用した人は、約5.3万人（令和6年分申告）。本当に徐々ですが増えてきています。
　この「セルフメディケーション」とは、日頃から自分自身が健康管理を行い、軽い症状に対して市販薬（OTC医薬品）を活用して、自ら対処する取組を指します。

 
「一定の取組」を行ったことの証明は？
　この制度と対象となるのは、健康の保持増進・疾病予防のための「一定の取組」（特定健診・人間ドック・予防接種など）を行った人になります。適用する場合には、「一定の取組」を行ったことを明らかにする次の書類を5年間保存する必要があります。

 
＜取組を行ったことを明らかにする書類＞
　⑴　インフルエンザの予防接種・定期予防接種の領収書又は予防接種済証
　⑵　市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
　⑶　職場で受けた定期健康診断の結果通知表（「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」の記載が必要）
　⑷　特定健康診査の領収書又は結果通知表（「特定健康診査」という名称または「保険者名」の記載が必要）
　⑸　人間ドックやがん検診を始めとする各種健診（検診）の領収書又は結果通知表
　　　（「勤務先名称」又は「保険者名」の記載が必要）
⑶から⑸について、上記の記載のある領収書や結果通知表を用意できない方は、勤務先や保険者に証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。

 
対象となる医薬品（OTC医薬品）の範囲は？
　また、対象となる医薬品の一覧は、厚労省ＨＰに掲載されていますが、見つけるのは大変です。そこで、①レシートに「控除対象」の記載があるか②パッケージに「共通識別マーク」があるかの2点を確認していきます。なお、ご購入の際は、薬剤師や登録販売者との相談が推奨されます。

 
セルフメディケーション税制の控除額
この税制では、次の金額が控除対象となります（控除額は、88,000円上限）。

通常の医療費控除との選択適用となります（いずれか一方を選択）。

 
2026年２月18日
税理士法人中京会計