2以上の「用途」に供する建物
　1棟の建物が2以上の「用途」に使用されている場合、使用状況（用途別の面積や使用頻度の割合）を見て判断します。ただし、特別な内部造作をしている場合には、各々の「用途」に区分した耐用年数を用います。

 
<例1>　鉄筋コンクリート造の建物　
地上6F 劇場（特別な内部造作）
地上1～5F 貸事務所
地下1～2F 駐車場・ビル用電気室等

　このビルの主たる用途は、床面積で見ると「貸事務所」ですので、補助的な機能の部分（駐車場、電気室等）を含めて、「鉄筋コンクリート造」「事務所用」の50年を適用します。ただし、6Ｆ部分（劇場）は、特別な造作をしているので、「飲食用、貸席用、劇場用等（その他）」の41年を適用します。

 
2以上の「構造」からなる建物
　建物の「構造」は、主要部分（主要柱など）で判断します。ただし、1棟の建物が2以上の「構造」により構成されている場合、①「構造」別に区分することができ、②社会通念上、別の建物とみなされるものは、「構造」の別に区分して耐用年数を適用します。

 
<例2>　既存建物に増築した場合（事務所）
・地上4F（新）木造（後から屋上に増築）
・地上1～3F 鉄筋コンクリート造
　この例の4Fは、「別の建物」とみなされます。1～3F部分は「鉄筋コンクリート造」の50年、4Fは「木造」の24年となります。
 
<例3>　高層ビル（賃貸住宅用）
・地上3～15F 金属造（4mm超）
・地下1F～地上2F 鉄筋コンクリート造（基礎を兼ねている）
　この例は、「別の建物」とみなす事情がない限り、ビル全体を「金属造（4mm超）」の34年を適用することになります。
　
　　 
2025年８月29日
税理士法人中京会計