【役員報酬・賞与】役員報酬と賞与を決める前に知っておきたいこと

経営者どうしの飲み会やSNS、知り合いの税理士の話。

役員報酬や賞与の話題になると、なぜか耳障りのいい噂だけが独り歩きしがちです。

「賞与で税金を調整できるらしい」
「役員報酬は必要に応じて変えられる」
「賞与のほうが税金的にお得だ」

これらは、半分は正しく、半分は危険です。

そして厄介なのは、この誤解が税金だけでなく、
社会保険・資金繰り・銀行評価・個人の信用力
にまで影響する点です。

本コラムでは、よくある誤解の裏側と、
社長と会社の両方を守るための報酬設計の考え方を整理します。

■１．役員報酬は期中で変えた瞬間からリスクが生じる

「業績に合わせて柔軟に変えてよい」と考える方は多いですが、
税務上のルールは異なります。

特に注意したいのが、資金繰りとの関係です。

役員報酬は、会社が社長に対して負っている債務です。
一時的に支払えなかった場合、その金額は未払役員報酬として負債計上されます。

この未払役員報酬は銀行評価にも影響し、
資金繰りをさらに悪化させる要因となります。

「賞与で法人税を減らせる」という話は、
正確には半分だけ正解です。

役員賞与は、事前確定届出給与の提出がなければ、
全額が損金不算入となります。

噂話だけを信じて賞与を支給すると、
税務上は「払っただけ損」になる可能性があります。

見落とされがちですが、賞与にも社会保険料は発生します。

月額報酬は標準報酬月額（等級制）で計算されますが、
賞与は支給額そのものに保険料率を掛けて計算されます。

その結果、
「法人税は減らず、社会保険料だけが増えた」
というケースも少なくありません。

社会保険料は、実質的に第二の税金とも言える存在です。

節税を目的に役員報酬を低く設定しすぎると、
個人の信用力に影響が出ます。

住宅ローンや各種ローン、クレジットカード、賃貸契約などは、
役員報酬という給与所得をもとに審査されます。

税金は減ったものの、
人生の大きな選択肢が狭まるのであれば、本末転倒です。

役員報酬、賞与、社会保険、信用力。
これらはすべて相互に影響し合う要素です。

税金だけを見て判断すると、
思わぬところで歪みが生じます。

報酬設計は、金額を当てる作業ではなく、
社長と会社の将来を見据えた設計です。

耳で聞いた話は、
正しい部分と落とし穴が混在しています。

役員報酬や賞与は、
税金・社会保険・資金繰り・信用力を総合して考えることが重要です。

現状に少しでも不安や違和感があれば、
早めに専門家へ相談することが、結果的に最も安全な選択となります。