お盆休みの真っただ中ですが
今朝（8月14日）の日本経済新聞に
”事業承継、親族外も支援”
という見出しで中小企業向けの新たな税制優遇を
検討している記事が掲載されていました。

内容は第三者に円滑に事業を譲り渡せるように
売り手側の経営者と買い手側の企業に
優遇税制を検討している、という内容です。

会社を譲渡した場合、売り手側の経営者には
株式の簿価と売却額の差額の譲渡益（黒字）に対して
通常は20％の税金がかかります。

検討中の「第三者承継税制」では、この課税を
いったん繰り延べることが検討されているようです。

2018年4月からは親族内の承継に伴う
新事業承継税制がスタートし、19年度からは
個人事業主版事業承継税制が創設されています。

日本の中小企業の課題である”事業承継”に
税制面の優遇をすることが一役を担えばと思います。

詳しくは今後の税制改正の情報をお待ちください。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

中小企業に夢と感動の経営を！
8月14日　伊藤圭太