2017.11.23 【中京会計税務通信Vol.44】賃上げ・設備投資で法人税減税を検討
11/21付の日経新聞の一面に
「賃上げ・投資で法人税減税」というタイトルの記事が載っていました。
内容は、賃上げ・設備投資に積極的な企業に対する減税を行い、
賃上げ・設備投資に消極的な企業は減税を受けられないようにするというもの。
政府が掲げる来年の春季労使交渉での「3%の賃上げ」に誘導することが
狙いとのことです。
具体的には
①「所得拡大促進税制」を見直し、基準年を12年度ではなく「前年度」にするなどする。
②新規に導入した機械などに対する固定資産税を18年度から3年間ゼロにする。
などが検討されているとのこと。
所得税に続き法人税でも今後大きな改定が出てきそうですね。
より中小企業に即した制度にしてほしいなと思います。
11月23日 木原明日香
中小企業に夢と感動の経営を!