2018.08.23 【中京会計税務通信Vol.79】決済電子化で税優遇
だいぶ涼しくなってきましたが、体調を崩したりされていないでしょうか?
最近は体調を崩している人が多いようです。
皆さまもご自愛ください。
さて、本日は8/21の日経新聞一面記事に載っていた
「決済電子化で税優遇」についてお伝えします。
今、政府が検討していることの1つとして、
「モノやサービスの決済の電子化(キャッシュレス化)を進めるための支援」
があるそうです。
日本は諸外国と比べると、圧倒的にキャッシュレス決済は遅れています。
日本の2015年時点のキャッシュレス決済比率は約20%です。
それに比べ、韓国では80%強、中国や米国では60%、と半分以上が電子決済されているようです。
キャッシュレス決済が普及すれば事業者の負担も減りますし、
訪日外国人の満足度も上がると思います。
しかし「手数料が高い」ということがネックとなり、
日本では中々キャッシュレス決済が広まっていません。
そこで、政府はキャッシュレス決済を新たに導入する企業を対象に、
一定期間は減税する仕組みを検討するとのことです。
2020年の東京オリンピックに向けて、現金の有り様がどんどん変わっていきそうですね。
キャッシュレス決済化は便利になる反面
お金を使いすぎてしまうというデメリットもあると思うので、
自分でしっかり考えて使っていく必要があるのではないでしょうか。
8月23日 木原明日香
中小企業に夢と感動の経営を!