47都道府県で50円～84円の引上げ

令和6年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。

地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、3区分の改定額を見て行くとＡからCの47都道府県すべてが50円以上引き上げられ、引上げ幅の最高は徳島県の84円でした。

額では東京都が時給1,163円と最高です。

最高額1,163円と最低額951円の金額差は212円です。差の割合は81.8％と地域格差は少しずつ改善しています。

 

 

28県で目安を上回る回答相次ぐ

近年最低賃金は引上げの流れが続いていますが、消費者物価の上昇が大きいことも背景にあり、最低賃金引上げ幅も上昇しています。目安を上回る引上げが賃金の低い地方で相次ぎました。

少しでも近隣の地域より高くすることで地域経済を活性化して若年層の流出を防ぎ、労働人口を確保するためには目安より高い金額が必須と上乗せした回答が27県ありました。引上げ幅の全国加重平均額は51円で過去最高となっています。

 

 

令和6年度の改定額は以下の通り

50円改定 

東京1163円　神奈川1162円

埼玉1078円　千葉1076円　北海道1010円

宮城 973円 栃木1004円　群馬 985円

富山998円  山梨988円　長野 998円

静岡1034円  愛知1077円 三重 1023円

滋賀 1017円　京都1058円　大阪1114円

奈良 986円　岡山 982円　広島 1020円

51円改定 

石川 984円  岐阜1001円

兵庫1052円　和歌山980円　山口 979円

福岡992円

52円改定

茨城1005円　香川970円

53円改定 

福井984円

54円改定

秋田951円　新潟985円

熊本952円

55円改定

青森953円  山形955円

福島955円　高知952円  大分954円

長崎953円　宮崎952円

56円改定 

佐賀956円　鹿児島953円

沖縄952円

57円改定 

鳥取 957円

58円改定　

島根 962円

59円改定　

愛媛 956円　岩手952円

84円改定 

徳島 980円

 

 

 

2024年9月20日

中京会計　伊藤圭太税理士事務所