最大450万円！ AIツールも対象
　デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）は、AIツールを含むソフトウェア導入への支援を強化した制度で、2026年3月30日より交付申請の受付が開始されています。人手不足やコスト上昇が続く中、「ITを入れたいが費用が心配」という中小事業者の経営者にとって、ITコスト不安を解消する新制度として注目されています。

 
補助額・対象経費・申請のしくみ
　審査は「事業面」と「政策面」の両方から行われます。事業面では、自社の経営課題を具体的に把握しているか、その課題を解決するプロセスと導入するITツールの機能が対応しているか、内部業務の効率化やデータ連携による社内横断的な改善につながるかが評価されます。つまり、「なんとなくDXしたい」ではなく、「受注管理に週20時間かかっており、受発注ソフトで半減させる」といった課題と効果の具体的な対応関係が問われます。申請マイページには自社の現状・課題・導入後の改善見込みを数値で示す欄がありますので、現時点の業務時間や作業工数を事前に整理しておくことが採択への近道です。

 
採択を左右する「政策面」の攻略法
　政策面では、労働生産性の向上目標が実現可能かつ合理的かどうかが審査されます。交付申請時点の翌事業年度から3年間の事業計画を策定し、1年後に労働生産性を3％以上向上させる目標を盛り込むことが全申請者に求められます。労働生産性は「(営業利益＋人件費＋減価償却費)÷年間総労働時間」で計算しますので、直近の決算書と就業実績をもとに現状値を算出しておく必要があります。また補助額150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額を年平均3％以上引き上げる賃上げ計画を従業員へ表明することも申請要件となります。

 
必ず守りたい申請の順序
　注意点として、交付決定通知が届く前に発注・契約・支払を行った場合は補助対象外となります。順序を逆にしてしまうケースが毎年後を絶ちませんので、必ず「交付決定→発注→支払→実績報告」の流れを守ってください。直近の申請締切は2026年5月12日（火）17時です。GビズIDプライムアカウントの取得には1～2週間かかるため、今すぐ手続きを始めましょう。

 
2026年4月10日
税理士法人中京会計