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2019.08.01 税務情報 税制措置

「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等
の一部を改正する法律(通称「中小企業強靱化法」)」
が7月16日に施行されました。

近年、自然災害が頻発しております。自然災害は中小企業の
事業活動にとって大きな影響を及ぼす可能性があります。
上記法案は中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を
促進するためのものです。

中小企業庁では、中小企業強靭化法に基づき中小企業が
防災・減災の事前対策に関する計画「事業継続力強化計画」を
策定し認定を受けることで、税制優遇や金融支援を受けることできます。

金融支援では日本政策金融公庫で低利融資や保証協会の別枠を利用することが
可能になります。(審査によっては利用できない場合もあります)
また、税制措置として防災等に関する対象設備への投資に対する
特別償却20%を利用できます。

事業継続力強化計画に盛り込む内容としては
ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法や
人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、
情報保護に向けた具体的な事前対策などです。

自然災害リスクに対する備えを実施するときは
是非、ご活用ください。
詳細は下記、中小企業庁HPからご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

中小企業に夢と感動の経営を!
8月1日 林 智樹

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