今日は持続化給付金についてお伝えします。

 

持続化給付金は、新型コロナの影響を受け売上が減少した場合、
個人は最大100万、法人は最大200万支給される制度です。

 

「申請してから2週間以内の給付」とされていましたが、
なかなか給付がされないということがニュースになっています。

 

●不正受給対応専門チームを設置
6月から「不正受給対応の専門チーム」が発足されており、7月から調査が始まっています。

 

不正受給についてもニュースになっていることも多いですが、
11月5日時点で返還件数は752件、返還金額は7億9,400万。
返還完了分を除いても、返還申出件数は7,355件あるそうです。

 

自主返還であれば罰則はありませんが、不正受給の場合、受給額の2割相当額を追加で支払う必要があります。
持続化給付金事業コールセンターには不正受給の通報・情報提供も多く寄せられているそうです。

 

件数・金額から、個人事業の方が多いのではないかと推測できます。

 

該当月の売上が前年比50％以上減少していることが要件であることから、
申告をしていく中で指摘数も増えるのではないでしょうか。

 

●持続化給付金は「課税対象」です！
法人であれば、雑収入等に計上され、法人税が課されます。

 

個人であれば、下記の所得に分類されます。
事業所得者：事業所得
給与所得者：一時所得
雑所得者　：雑所得

 

12月3日　小島豊弘

中小企業に夢と感動の経営を！